ポイント
- 貿易目標:両国間の貿易額を、2025年の2565億ドルから5000億ドルへと倍増させることを目標として掲げた。
- 実行手段:国境経済協力区の設立、および生産・供給網の強化に関する2件の戦略的覚書(MOU)に署名した。
- 現地への影響:ラオカイ省が昆明で10件の新たな覚書に署名。1993年締結の税関協定を、スマート国境検問所に関する新協定に置き換えた。
ハノイと北京、経済の絆を強化
2026年4月15日、この日は北京の政府関係者の間で静かに、しかし確実に記憶された。ベトナム共産党書記長兼国家主席のトー・ラム氏による国賓訪問の中で、両国は国境地域の経済構造を再編する一連の合意に署名した。核心となる文書は2件。1件は国境経済協力区に関する作業部会設置のための覚書、もう1件は生産・供給網に関するものである。会談ではベトナム側から具体的な要請も示された。中国による現地産品の輸入拡大、優遇関税の対象拡大、そして農産物検疫の相互承認である。
焦点となる数字、5000億ドル
両政府が定めた目標は明確である。二国間の貿易額を5000億ドルまで引き上げること。これは2025年に記録された2565億ドルのほぼ倍にあたる規模である。これは単なる外交的な言葉ではなく、中国が周辺外交戦略の中に明示的に組み込んだ計画であり、ベトナムは最優先国として位置づけられている。
昆明とスマート国境検問所
北京で高官級の合意が交わされる一方、ラオカイ省は昆明での投資会議を締めくくり、インフラと物流に関する10件の新たな覚書に署名した。同時に、新たな税関協定が1993年の旧協定に取って代わり、デジタルデータの交換とスマート国境検問所の導入が盛り込まれた。これは、構造的な統合を目指す動きの中で、初めて具体化した一歩である。
